1 地域の概要
この地域は、県東南部の利根川下流に広がる24市町村からなる地域で、森林面積は4万1,000ha、林野率は37%となっており、古くからの県内屈指の優良材生産地である桐生川林業地が控えている。また、平野部は首都圏に隣接する立地条件の良さから自動車・機械などの大工場が進出し、住宅需要の多い地域となっているため、森林の整備や林業の生産性の向上を図るとともに、製材品の加工・流通体制の整備と木材需要の拡大を促進することにより、消費地と一体となった産地として大きく発展する可能性のある地域である。
2 事業内容等
(1) 事業の目的
木材の流通拠点である製品市場の集荷、在庫機能を強化し、さらに乾燥材生産、大断面集成材加工等の高次加工能力を付加することにより、住宅や大規模建築向けの良質な製品を低コストで安定供給することを目指している。
(2) 事業の内容
平成元年度木材共同輸配送モデル事業により製品保管庫等の整備を行い、在庫機能の強化を図るとともに、平成6年度から2か年で国産材産地体制整備事業により総事業費3億1,500万で、管理棟、製品倉庫、乾燥施設、加工機械の整備を行った。さらに、県内の集成材加工メーカー等と連携し、大断面集成材の供給、設計サポート、建設などを積極的に実施し、取扱量の増大及び県産材の安定供給を推進している。
(3) 施設の整備状況
・木材共同輸配送モデル事業
平成元年度 製品保管庫(900m2)、舗装(2,664m2)
・国産材産地体制整備事業
平成6年度 管理棟(499m2)、舗装(2,247m2)
平成7年度 製品倉庫(1,280m2)、大断面集成材加工機 自動修正挽システム(全自動4面プレーナー)、乾燥施設2機
(4) 事業の実績
(1) 住宅購入者の木造軸組工法離れ及び外材を主体とする大手住宅メーカーの進出の中で、県産材の振興を図るためには、エンドユーザーのニーズに応えた高品質で、低コストの県産材住宅を供給する体制を整備していく必要があることから、木材を供給する側においては流通の合理化を図るとともに、住宅部材の高付加価値化を進めていくことが重要になっている。
このような中で、現在、流通チャンネルの構造的変化がおきつつあり、製品市場の役割が問われているところである。新たな事業展開を模索する中で、平成4年、当センターの設計管理、現場監督により、初めて民間の木造体育館を建設したが、予想以上の反響となり、応きな成果を納めたことから、このような方向での事業も積極的に展開することとなり、県産材を利用した大断面集成材の供給窓口として大型木造施設の建設を足掛かりに住宅産業への取組みも進めている。
(2) 平成6年度より県産乾燥材の普及を図るため、ぐんまドライウッド生産流通促進事業(国産材乾燥合理化モデル事業)により、当センター内にアンテナショップを設け、高い品質、精度を備えた県産乾燥材を出展することにより、木材流通業者、大工・工務店等を対象に県産乾燥材のイメージーアップ、流通チャンネルの拡充、消費者ニーズに応じた製品づくりを図っている。
(3) 大型木造施設の取組み状況
・平成4年 長谷川卓球体育館(桐生市)
・平成5年 太田市福祉作業所
・平成6年 県立西邑楽高校第二体育館
・平成7年 おにし野外活動センター体育館
・平成8年、 県立前橋高等養護学校、県立高崎養護高等学校、県立尾瀬高校自然環境科棟
事業の実績表
| 種 別 |
平成5年度 |
平成6年度 |
平成7年度 |
摘 要 |
| 計画 |
実績 |
計画 |
実績 |
計画 |
実績 |
|
| 取 扱 高 |
3.550百万円 |
3.278百万円 |
3.600百万円 |
3.346百万円 |
3.500百万円 |
2.847百万円 |
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| 取扱数量 |
外 材 |
m3 |
16.310m3 |
m3 |
14.259m3 |
m3 |
14.266m3 |
|
| 国産材 |
m3 |
12.798m3 |
m3 |
14.059m3 |
m3 |
12.132m3 |
|
| その他 |
m3 |
1.763m3 |
m3 |
770m3 |
m3 |
640m3 |
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| 合 計 |
m3 |
30.871m3 |
m3 |
29.088m3 |
m3 |
27.038m3 |
|
(5) 事業の成果
これらの取組みの結果として整備された乾燥機、大断面集成加工機(NC加工機)等の高次加工体制や大断面集成材供給システムを十分に機能させること等により、現在建設中である大規模木造施設の県立前橋、高崎高等養護学校(各々床面積5,521m2、5,596m2)県立尾瀬高校自然環境科棟用の大断面集成材及び人工乾燥した構造材等の供給、加工の中心的役割を果たしている。また、当センター組合員に対して、人工乾燥されかつ大工・工務店が使用しやすいように大断面集成加工機による仕口加工、自動修正挽システムによる4面プレーナー掛けされた精度の高い、良質な製品の供給を行うなど、地域において住宅産業のニーズに応えた木材の供給体制の担い手として重要な役割を果たしている。
(6) 今後の取り組み
当センターでは木材の流通拠点として、需要者ニーズを把握し、県産材流通の拡大を図るとともに、乾燥材生産、大断面集成材加工等の高次加工能力を付加することにより、住宅や大規模建築向けの低コストで高品質の製品供給を図り、さらに、情報の集・発信基地としての役割や設計サポートから建築まで担える新たな体制整備を行っている。これらの取組みを一層充実することにより、ユーザーのニーズに応えた木材供給体制の整備を進め、これにより外材に対する競争力を高め、県産材シェアの回復を図る。
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