一般財団法人 日本木材総合情報センター 英語のページ
木net内検索  
 
 
木net
space
space

<<戻る 国産材供給システム優良事例コンクール

 

林野庁長官賞

素材管理と大規模工場による十勝カラマツの安定供給をめざして
生産コストの低減へ 安定した製品を供給

オムニス林産協同組合 (理事長 瀬上 良明)

□事業体の構成

6社
株式会社 サトウ、有限会社 瀬上製作所
有限会社 ナカザワ、有限会社 大河内木材工業
伊藤木材、幕別町森林組合

〒089−0563 北海道中川郡幕別町千住42−6  0155−56−1000 FAX 0155−55−5151


 

 

□事業の仕組み

 


1 地域の概要
 十勝地方は、北海道を縦断する日高山脈の東側に隣接する地域で、総面積108万haを有する。その65%に当たる70万haが森林であり、全道森林面積の13%を占めている。
  そのうち国有林及び道有林が67%を占め、エゾマツ、トドマツ及びカラマツを中心とした針葉樹生産が大きな産業となっている。また、人工林は全体の27%を占め、特に一般民有林では49%と高い比率をもつ。
  同地域の製材工場は64あり、原木消費量が62万m、製材生産量は33万mと全道のそれぞれ17%、16%を占める一大製材産地である。カラマツについては、素材生産量が37万m(全道の26%)に対し製材用原木消費量とチップ山棒消費量の和が42万mあり、他地域から必ず素材を移入しなければならないほどの重要産業である。
  また、製材出荷量は16万m(全道の35%)であり、そのうち約7割の11万mが梱包材・仕組材である。
2 事業内容等

(1) 事業目的
・集出荷センターにおいてコンピューターによる選木・サイズ別管理を行い、素材選木コストを低減する。
・製材工場を集約し大型工場を開設。大量生産による生産コストの低減および安定した製品供給を行う。
(2) 事業内容
・カラマツを中心とした人工林(中小径)材の原木集出荷センターの運営及び管理。
・組合直営事業による輸送用資材等(梱包、仕組み、パレット材等)の生産。

3 施設の整備状況

機械・施設名 整備年月 規模・生産能力等 備考(補助事業名)
  原木集出荷センター関連
選木施設 H4年 2月 315.66u 平成3年度
林業事業体体質強化
対策事業
選木装置一式 H4年 3月 パンフの設備概要を参照
貯木場 H3年12月 12,125u
ホイールローダー H3年12月 TCM835−2
  製材工場関連
製材工場 H6年11月 1,332u 平成5年度
国産材産地体制整備
事業
バーカー上屋 H6年11月 149.17u
チップヤード H6年11月 200u
製材加工用機械一式 H7年 3月 パンフの設備概要を参照
木材乾燥機 H9年 5月 HD−78/KSR40 制度資金・自費
  その他
管理棟 H6年11月 132.03u 平成5年度国産材産
地体制整備事業

4 事業の実績
 
       (単位:m
種別 平成7年度 平成8年度 平成9年度 摘 要
計画 実績 計画 実績 計画 実績 目標値
原木入荷量   37,970   56,262   67,627 50,000(H7)
原木出荷量   46,469   53,092   63,925 48,800(H7)
製材生産量   17,898   25,512   25,150 23,600(H10)
チップ等生産量   39,898   44,045   47,744 46,500(H10)


5 事業の成果
 原木集出荷センターとしては、平成7年度時点では目標値に若干及ばなかったものの、翌年度以降は目標値を上回り、好調に推移している。国産材比率も100%(カラマツ及び一部トドマツ)である。
  製材加工については、まだ目標値年度の平成10年度以前に目標を達成し、こちらも好調に推移している。
  同じく国産材比率も100%である。
  製品は、フローチャートの通り組合員に販売するのが主であるが、最終的な販売先は道外が93%を占める。
  また、全製品のうち84%がパレット材である。
  梱包材・仕組板を含めた輸送用資材という括りをすると、全製品のうち99%になる。
  損益については、平成8年度より単年度黒字に転向。累積については、初期投資額が大きいため、未だ赤字解消には至っていない。

6 今後の取組み
 原木集出荷センターとしては、扱い量も当初目標を上回っていることから良好な稼動状況といえるが、組合員工場の生産能力が増加したことから、現在では組合員すべての素材需要量を満たす量ではない。そこで平成9年度に、本組合員の(株)サトウが中心となり新しい協同組合(協同組合フォレスト十勝)を結成して足寄町芽登地区に同様の原木集出荷センター(原木取扱量約5万m)を設立したが、その新センターとの連携も含めて、流域のカラマツ原木の流通合理化に寄与していく構想である。
  製材工場も扱量は目標を上回っている。今後の課題は製品が輸送用資材に偏っているため、発注量や製品価格が特定の経済状況に左右されやすいというリスクを回避する方策を考える必要がある。
  具体的には建築材・土木用材など他産業資材用の製品を増やすことであろう。



<<戻る 国産材供給システム優良事例コンクール

 




ご意見はこちらへ サイトマップ