当記事は情報提供を目的に当該の法令の主な箇所を仮訳して掲載しています。実際に当法令を利用される場合は原文をご参照ください。なお、当法令（当記事）内の「別表」や「別紙」が必要な方は、原文のページをご参照ください。
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この規則は「木材の持続的な利用に関する法律」及び同施行令で委任された事項とその施行に必要な事項を規定することを目的にする。
地方自治団体長は「木材の持続的な利用に関する法律」（以下、法）第７条第２号による地域施行計画の推進実績を毎年１月３１日までに山林庁長へ提出しなければならない。
法第６条第２項第６号で“農林畜産食品部令に定めること”とは次の各号の事項をいう。
①削除
②削除
③法第１４条第１項第３項による木材製品名人の認定を受ける者は別紙第３号書式の申請書に次の各号の書類を添付して法第１６条第１項による木材文化振興会の長に提出しなければならない。
④法第１４条第１項第４号による地域間伐材利用製品の認定を受ける者は別紙第４号書式の申請書で次の各号の書類を添付して「林業及び山村促進に関する法律」第２９条の２による韓国林業振興院の長に提出しなければならない。
山林庁長は第４条による認証・認定申請がある場合は法第１４条第２項によって木材利用委員会の審査を経て認証・認定基準に適合すると認めた場合、別紙第７号書式の認定書または別紙第８号書式の証明書を申請者に発給し、その内容を山林庁のホームページに掲示しなければならない。
第５条によって発給された認定書または証明書が次の各号のどちらの一つに該当し、この再発給を申請する者は別紙第９号書式の申請書に次の各号の区分による書類を添付して山林庁長へ提出しなければならない。
法第１４条第６項による認証・認定の表示方法は次の各号のとおりである。
法第１５条第１項による炭素貯蔵量の表示は該当木材製品またはその製品の包装及び広告物などに炭素貯蔵量を印刷あるいはステッカーで貼付するなどの方法で表示。
法第１６条第２項第５号で農林畜産食品部令に定める事業とは次の各号の事業をいう。
①法第１６条第５項によって木材文化振興会では役員として会長・副会長・理事・監査を置く。
②木材文化振興会ではその事務を行うために事務局を置く、市・道でも支部を置くことができる。
③第１項及び第２項に定めた事項以外に木材文化振興会の役員の任期・選出方法及び支部の名称・管轄など木材文化振興会の組織・運営に必要な事項は木材文化振興会の定款で定める。
①令第１５条第１項第２号によって安全性評価を受ける者は別紙第１１号の申請書で評価を受けられる木材製品に関する説明書を添付して韓国林業振興院の長に提出しなければならない。
②令第１６条第２項及び第４項による安全性評価結果の通知は別紙第１２号書式の通知書とする。
③令第１６条第３項によって安全性評価結果について異議を申請する者は別紙第１３条書式の申請書に異議申請の理由を証明する書類を添付して韓国林業振興院の長に提出しなければならない。
令第１７条第３項による生産・販売制限または廃棄命令書、令第２１条による販売停止・搬送また廃棄命令書、令第２３条の２第２項による回数命令書は別紙第１４号書式のとおりである。
①法第１８条第１項によって木材製品の新技術と指定を受ける者は別紙第１５号書式の申請書を次の各号の書類を添付して山林庁長へ提出しなければならない。この場合、山林庁長は「電子政府法」第３６条第１項による行政情報の共同利用を通じて事業者登録証明を確認しなければならない。申請者が確認に同意しない場合にはその書類を添付するようにしなければならない。
②山林庁長は第１項による申請を受ける場合は法第１８条第２項によって韓国林業振興院の技術分析と木材利用委員会の審査を経て新技術の指定可否を決定し、その結果を申請者へ書面に通報しなければならない。
③山林庁長は第２項によって新技術を指名した場合は申請者に第１６号書式の指定書を発給し、別紙第１７号書式の発給台帳を作成・管理しなければならない。
④山林庁長は第２項によって新技術を指定する場合また法第１８条第３項によって新技術の指定を取消する場合は次の各号の事項を山林庁ホームページに掲示しなければならない。
⑤第３項によって発給された指定書が次の各号のどちらの一つに該当して、この再発給を申請する者は別紙第１８号書籍の申請書に次の各号の区分による書類を添付して山林庁長へ提出しなければならない。
①法第１９条第２項によって輸入申告を行う者は別紙第１８号の２書式の輸入申告書に次の各号の書類を添付して山林庁長へ提出しなければならない。
②山林庁長は第１項による輸入申告を受理する場合は該当申告人へ別紙第１８号の３書式の輸入申告確認書を発給しなけらばならない。
③山林庁長は第２項によって輸入申告確認書を発給する場合はその発給現況を該当申告人の主な事務所の所在地を管轄する地方公共団体の長へ通報しなければならない。
④第２項による輸入申告書を発給された者が法第１９条の３第１項後段によって申告を受理された場合は通関手続が完了された日から３０日以内に同じ項後段による検査結果の確認のまた違反事項に対する補完と関わる書類を山林庁長へ提出しなければならない。この場合、輸入申告確認書の発給を受けた者は提出した書類に関しては山林庁長から確認を受けるまでは該当木材また木材製品を販売・流通してはならない。
①山林庁長は法第１９条の３第１項の前段によって第１４条の２第１項による輸入申告書の提出を受けた場合は令第１８条の３第１項による検査機関に関係書類を検査することを通報しなければならない。
②第１項による検査機関は関係書類が法第１９条の３第２項各号のどちらの一つに該当することを確認し、この検査結果をすぐに山林庁長へ報告しなければならない。
③山林庁長は第２項による確認のために必要な場合は関係書類を発給した国家または発給権限を持っている機関の真偽可否、正確性などの確認を要請できる。
④山林庁長は第２項による検査結果の関係書類が法第１９条の３第２項各号のどちらの一つに該当しない場合はその結果を該当申告人、該当申告人の主な事務所の所在地を管轄する地方公共団体の長へ通報しなければならない。
①法第１９条の４第１項によって木材等級評価士に登録する者は別紙第１８号の４書式の木材等級評価士の登録申請書に次の各号の書類を添付して地方山林庁長へ提出しなければならない。
②地方山林庁長は第１項によって申請した者が令別表１の３による資格を持っている場合は別紙第１８号の５書式の木材等級評価士の登録証を発給し、別紙第１８号の６書式の木材等級評価士の登録台帳を作成・管理しなければならない。
③木材等級評価士は第１項によって発給された登録書を棄損あるいは紛失した場合は別紙第１８号の７書式の木材等級評価士登録証の再発給申請書に次の各号の書類を添付して地方山林庁長へ提出しなければならない。
①法第２０条第２項によって規格・品質検査を受ける者は別紙第１９号書式の申請書を次の各号の書類を添付して法第２０条第２項第１号から第３号まで及び第５号のどちらの一つに該当する者に提出しなければならない。
②令第１９条の４第５項及び第７項による規格・品質検査結果の通知は別紙第２０号書式を使用する。
③令第１９条の４第６項によって規格・品質検査結果に対して異議を申請する者は別紙第２１号書式の申請書の意義申請の理由を証明する書類を添付して検査機関の長へ提出しなければならない。
①令第２０条第２項によって自主検査工場の指定を受ける者は別紙第２２号書式の申請書に次の各号の書類を添付して韓国林業振興院の長へ提出しなければならない。
②令第２０条第３項による自主検査工場の指定書は別紙第２３号書式のとおりである。
①法第２０条第３項によって規格・品質検査の全部また一部を免除される者は別紙第２３号の２書式の木材製品規格・免除申請書に「産業標準化法」第１５条によって認証を受けたことを証明する試験成績書を添付して山林庁長へ提出しなければならない。
②山林庁長は第１項によって規格・品質検査の免除申請を受けたら、これを確認し、その申請を受けた日から１０日以内に別紙第２３号の３書式の木材製品規格・品質検査の免除確認書を発給しなければならない。ただし、やむを得ない理由がある場合は申請者に事前に通報し、１回に限って１０日の範囲でその期間を延長できる。
法第２２条第１項後段による権限を表示する証票は公務員の場合は公務員証とし、韓国林業振興院の職員の場合は別紙第３０号書式の検査・調査員証とする。
韓国林業振興院の長法 第２３条に基づいて同条各号の事項を韓国林業振興院のインターネットのホームページに１カ月以上掲示しなければならない。
①法第２４条第１項によって木材生産業を登録する者は別紙第３１号書式の申請書を次の各号の区分による書類を添付して市長・郡守・区庁長へ提出しなければならない。この場合は市長・郡守・区庁長は「電子政府法」第３６条第１項による行政情報の共同利用を通じて法人登記事項証明書及び建物登記事項証明書を確認しなければならない。
②第１項による申請を受けた市長・郡守・区庁長は令別表２による登録基準に適合することを確認したら、別紙第３３号書式の登録書を申請者に発給し、別紙第３４号書式の登録台帳を作成・管理しなければならない。
①法第２４条第２項によって登録事項の変更申告を行う者は変更理由が発生した日から３０日以内に別紙第３５号書式の申告書に変更事項を証明する書類を添付して市長・郡守・区庁長へ申告しなければならない。
②令第２４条第３項による申告書は別紙第３５号書式のとおりである。
①法第２７条第１項によって木材生産業者が揃える帳簿及び書類は別表２のとおりである。
②法第２７条第３項による木材生産業者に対する事前通知は別紙第３６号書式の通知書とする。
法第２８条第３項によって木材生産業者は法第２０条第１項によって告示する規格・品質基準による等級別に木材製品を選別して生産・販売するように努力しなければならない。
①令第２７条第２項によって専門技術者養成機関として指定を受ける者は別紙第３７号書式の申請書を次の各号の書類を添付して山林庁長へ提出しなければならない。
②令第２７条第３項による専門技術者養成機関の指定書は別紙第３８号書式のとおりである。
③第２項によって発給を受けた指定書が次の各号のどちらの一つに該当して再発給を受ける者は別紙第３９号書式の申請書に次の各号の区分による書類を添付して山林庁長へ提出しなければならない。
①令第２８条第１項による資格を持っている者がその資格証の発給を受ける場合は別紙第４０号書式の申請書に次の各号の書類を添付して山林庁長へ提出しなければならない。この場合、山林庁長は「電子情報法」第３６条第１項による行政情報の共同利用を通じて国家技術資格習得事項確認書を確認しなければならならない。申請者が確認に同義しない場合はその書類を添付するようにしなければならない。
②第１項による申請を受けた山林庁長は別紙第４１号書式の資格証を申請者へ発給し、別紙第４２書式の発給台帳を作成・管理しなければならない。
③第２項によって発給を受けた資格証は次の各号のどちらの一つに該当して再発給を行う者は別紙第４０号書式の申請書に次の各号の区分による書類を添付して山林庁長へ提出しなければならない。
令第３２条第５項による木構造技術者の資格取消及び停止の詳細基準は別表３のとおりである。
①市・同知事また地方山林庁長は次の各号のどちらの一つに該当する者のうち法第３６条第１項による木材名誉監視員を委嘱する。
②名誉監視員の任務は次の各号のとおりである。
③名誉監視員の運営に関する細部事項は市・同知事また地方山林庁長が定める
令別表２による原木生産業、製材業及び木材輸入流通業を経営する者は法第３７条第１項によって毎月１日から末日までの生産（輸入）及び販売などの実績を書いた別紙第４３号書式の報告書を次月１０日まで市長・郡守・区庁長へ提出しなければならない。
①法第４２条による手数料は、実費などを考慮して、山林庁長が定めて告示する。
②第1項の規定による手数料は、現金または情報通信網を利用した電子マネー・電子決済などの方法で、これを納付することができる。
山林庁長は次の各号の事項に対して次の各号の基準日を基準として３年ごとにその妥当性を検討して改善などの措置を行なわなければならない。