インドの木材業界の主な政策要望

インドの木材業界は、 政府に対して、 木材産業のさらなる発展と将来の成長のために、 次のような主要な政策問題に 取り組むべきことを要望している。

• 木材の供給源を 人工林木材及び輸入木材に限定した 木材加工業の設置許可証制度は 廃止されるべき。 当該産業のほとんどは小規模であり、 許可証制度が天然林及び保護林からの 違法伐採木材のチェックに役立つとは考えがたい。 許可証制度を廃止すれば、人工林地域での単板工場が増え、 従来、木材価格の低迷と輸送コストで 大きな損失を出していた農家の収入が向上することになろう。
• 木材の輸入に関する恣意的な植物検疫要件は合理化されるべき。 PQ Order 2003には、 禁止木材を扱うスケジュールⅣ、 特定の条件下での輸入を許可するスケジュールⅥ及びⅦがある。 PQ Order 2003の条件は厳しすぎて、 良質で競争力のある木材を輸入できない。 このため、インドで聖域とされる輸出前の臭化メチル燻蒸の条件を満たせば、スケジュールⅣ以外のすべての木材輸入が許可されるよう要望する。



[参考]
スケジュールⅣには、マツノザイセンチュウのため北米・アジア産マツ属等の皮つき材の輸入禁止、Ⅵには、臭化メチル燻蒸等による処理と申告書により輸入が許可される品目と国のリスト、Ⅶには、植物検疫証明書に基づき輸入が許可される品目のリストが規定されている。




• 森林地域の一部を商業的な林業のために確保すべきである。
• 直接税及び間接税の免除を要望する。 アグロフォレストリーからの生産物を 農業ベースの農産品とし、 農産物由来のすべての優遇税制の特典を受けられるように要望する。